自民執行部　石破前総理を戒告処分へ　消費減税法案の採決棄権で

自民党執行部は11月9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、党則に基づき戒告処分とすることを決定した。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった。

処分を受けたのは、石破氏のほか、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の3人。

4人はいずれも、6日の衆院本会議で消費税減税関連法案が採決にかけられた際、その直前に議場を退席し、党議拘束に従わなかった。背景には、減税の財源が明確に示されないまま制度だけが先行することへの強い懸念や、将来にわたる財政規律の緩みを危惧する姿勢があったとされる。