日本の在留資格に関する政策が厳しくなり、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった人もいる。東京の参考写真(Kyoko HASEGAWA/AFP via Getty Images)

厳しくなる在留資格の審査 在日中国人 残留か帰国かで苦悩

日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。

独立系メディア「莽莽」は11月3日、「『狭き門を抜けても、また狭き門』:在留資格の厳格化後、在日中国人の去就」と題する記事を掲載した。それによると、中国人経営者の阿木氏は5月、行政書士に依頼して入管当局に在留資格「経営・管理」の更新について相談した。しかし、更新は非常に難しく、許可されても在留期間は1年となる可能性が高いとの回答を受けた。

阿木氏は2023年に「経営・管理」の在留資格で来日し、約3年間会社を経営していた。民泊、建材、家具の製造・販売など複数の事業を手がけ、資本金の規模も常勤職員も基準を満たしていたが、それでも申請を思いとどまるよう促された。

▶ 続きを読む
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う