トランプ米大統領は2026年3月23日、テネシー州メンフィスで、ヘグセス陸軍長官(当時)とともに円卓会議に出席した(GettyImages-2268004435)

米トランプ大統領 「国防生産法」を発動 米国内の石油増産へ

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る。

覚書は、ピート・ヘグセス陸軍長官に対し、石油関連インフラの拡充に向け、物資の購入や契約上の確約、金融支援を進めるよう指示した。対象には、石油の探査・生産施設、貯蔵施設、海上ターミナル、集油・送油パイプラインなどが含まれる。

トランプ氏は覚書で「石油は米軍、産業基盤、重要インフラを支えている」と指摘。「連邦政府が直ちに行動しなければ、米国の防衛能力は供給途絶の危険にさらされ続ける」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米共和党のトム・コットン上院議員は20日、エヌビディアのジェンスン・フアン氏と、中共の情報活動への関与が疑われる女性との関係の発覚前から、米国製のAI半導体が中国へ転送されるリスクについて、ラトニック商務長官に繰り返し警告していたと述べた
FBIの記録システムへのハッキング疑惑を受け、トランプ大統領は懸念を示しつつも、自身に対する過去の捜査情報の流出などプラス面もあり得ると推測。全米で相次ぐシステム障害を巡る当局の見解と併せて伝える
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
マルコ・ルビオ米国務長官は11月20日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中ロの首脳が対話を維持する重要性を強調し、核兵器を保有する3大国が意思疎通を欠くことは、極めて危険だと警告した。
米フロリダ州で今年度から中高生を対象に、共産主義の歴史と実態を学ぶ教育が必修化された。米国の若者の間で社会主義への好感度が高まる中、亡命者の証言や教育現場での賛否、受講した生徒たちの生の声を追う