維新・藤田代表　外国人受け入れの量的管理を要求　社会基盤の許容量踏まえ抑制方針を

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。人手不足を理由に無計画に受け入れを拡大する状況を改め、人口戦略と外国人政策を一体的に進める必要性を訴えた。

藤田氏は、昨年末時点の在留外国人数が過去最高の413万人に達し、総人口の3.4％を占めたとのデータを提示し、年齢別では20代で10％を超え、30代でも6.5％に上ると指摘した。

また近年は年間32万～36万人規模で増加している一方、合計特殊出生率は過去最低の1.14となっており、外国人の受け入れは日本の人口構造に関わる重要な政策課題だとの認識を示した。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。