維新・藤田代表 外国人受け入れの量的管理を要求 社会基盤の許容量踏まえ抑制方針を
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。人手不足を理由に無計画に受け入れを拡大する状況を改め、人口戦略と外国人政策を一体的に進める必要性を訴えた。
藤田氏は、昨年末時点の在留外国人数が過去最高の413万人に達し、総人口の3.4％を占めたとのデータを提示し、年齢別では20代で10％を超え、30代でも6.5％に上ると指摘した。
また近年は年間32万～36万人規模で増加している一方、合計特殊出生率は過去最低の1.14となっており、外国人の受け入れは日本の人口構造に関わる重要な政策課題だとの認識を示した。
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