米国務省「人身売買報告書」　中国の強制労働と東南アジアの詐欺拠点を問題視

米国務省が公表した2026年版「人身売買報告書」は、中国共産党（中共）による新疆ウイグル自治区やチベットでの強制労働政策に加え、中国系犯罪グループが関与する東南アジアのオンライン詐欺拠点の実態を取り上げた。

報告書は、こうした犯罪が人身取引や強制労働と結びつき、国境を越える深刻な問題となっていることを指摘。専門家からは、中国当局の関係者や特権階級による庇護、犯罪収益の資金洗浄、先端技術の悪用などを懸念する声が上がっている。

米国務省は今月8日、2026年版「人身売買報告書」を公表した。