参政党・神谷代表　食品限定の消費税減税を批判　「一律減税」求め野党連携に意欲

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

消費税減税について、国民の生活支援や負担軽減を図ること自体には賛同する一方、対象を食品に限定する与党案に反対する立場を明らかにした。

神谷氏は、食品に限定した減税では制度が複雑になり、事業者や行政の事務負担が増えると指摘。制度変更に伴う準備費用や助成金の給付などによって新たなコストが発生することを問題視し、負担軽減を目的とした減税がかえって事務負担を増やすのは「本末転倒」であると批判した。