米欧など15の国・地域　過剰生産能力で共同声明　専門家「中国に圧力」

米国とEUを含むG20の多くの国・地域が共同声明に署名し、EVや半導体など特定分野の過剰生産能力に共同で対処する方針を示した。

専門家は、貿易不均衡が深まるなか、米欧が多国間の連携を強め、中国への圧力を高めようとしているとみている。

米通商代表部は10月7日、米国と他の14の国・地域が、EV、バッテリー、半導体、太陽光パネルなどの分野で構造的な過剰生産能力に対処するため、「実効的な措置」を講じることで合意したと発表した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した