米4州がTP-Linkを提訴 Wi-Fiルーターの安全性と中国との関係問題視
米国の4州が相次いでWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴した。各州は、同社がWi-Fiルーターの安全性や中国共産党（中共）との関係をめぐり、消費者に誤解を招く説明をしていたと主張している。
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ各州の司法長官は、TP-Linkが2024年に本社をカリフォルニア州アーバインへ移転したが、中国事業との関係を実際には断っていないと訴えている。
アイオワ州のブレナ・バード司法長官は、今回の消費者保護訴訟は、TP-Linkと中国との関係を問題視したものだと述べた。
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