中国の改正国防動員法が1日から施行　民間資源の「徴用」拡大　台湾有事を念頭か

中国で1日、国防動員法の改正法が施行された。2010年の制定以来初の全面改正で、有事に経済・社会の力を軍事力に転換する「平戦快速転換」を条文上初めて定義したほか、民間資源を確保する手段として、従来の「徴用」に加え、所有権の移転を伴いうる「徴収」を新たに規定した。

台湾では警戒感が強まっている。一方、台湾当局内には、今回の改正を台湾有事に直接結び付けるべきではなく、2015年に始まった中国軍の改革に伴う制度整備の一環とみる見方もある。

改正法は全国人民代表大会常務委員会で8月28日に可決され、同日公布された。条文数は72条から82条に増えた。