食料安全保障を揺るがす「農村集落の限界化」——2050年問題に向けた「守る農地」の線引きと地域の選択

日本の農業生産の現場で、土台となる地域社会そのものの崩壊が進行している。三菱総合研究所が公表した研究・提言レポート『農村の衰退と農地減少に関する分析と対応策に関する提言』によると、農業従事者の高齢化や減少にとどまらず、農地の維持や生活基盤を支えてきた「農村集落」の機能低下が食料安全保障に対する重大なリスクになりつつある。

最新の農林業センサス確定値（2026年3月公表）では、農業経営体数が2020年の107.6万から2025年には83.6万へと22%減少し、基幹的農業従事者数も136.3万人から103.6万人へと24%減少した。経営耕地面積も323万haから299万haへ7.2%縮小しており、従来の想定に沿ったペースで国内の農業生産力が縮小している現状が浮き彫りとなっている。

国民への食料供給を安定して維持するためには、2020年比で耕地面積の減少幅を72万ha以内に抑え、最低でも348万ha（畦畔17万haを含めると365万ha）の農地を確保することが不可欠とされる。しかし、現状のトレンドが続けば、2050年には耕地面積が271万haまで落ち込む見通しである。この危機の本質は、営農主体の減少のみならず、農地や水路の共同管理・生活インフラを支えてきた「農村集落」が維持できなくなる点に存在する。