米中首脳会談前後 親中共ネットワークが米国で反米デモを組織
中国共産党（中共）党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。
FOXニュースによると、親中共的な立場を取るテクノロジー業界の富豪ネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する親中派組織のネットワークが活発に活動している。ニューヨークからテキサス州オースティンまで、多くの人々が街頭に繰り出し、騒乱が広がっているかのような光景が生じているという。
9月21日、シンガム氏の妻ジョディ・エバンス氏は、特徴的な赤紫色の麦わら帽子をかぶり、ニューヨーク東47丁目の国連本部向かいで抗議活動に参加した。エバンス氏は、自身とシンガム氏が共同設立した極左の非営利団体「コード・ピンク」のメンバーと並んで活動していた。
関連記事
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。