中国　大企業に「60日以内の代金支払い」促す　中小企業の未払い深刻化で金融リスク懸念

中国では、企業が未払い代金をめぐる裁判で勝訴しても、実際に代金を回収できないケースが少なくない。地方政府や大企業による支払いの遅れが取引先に広がり、中小企業の資金繰りを圧迫している。

中国国務院弁公庁は9月10日、「中小企業の代金回収難の是正に関する通知」を公表した。大企業に対し、中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促す内容である。

通知では、物品や工事、サービスの提供を受けた日から60日以内に、中小企業へ代金を現金で支払う取り組みを、大企業に求めている。故意に支払いを遅らせる行為を改めるとともに、銀行からの借り入れや社債の発行によって資金を調達し、未払い代金の支払いに充てることも認めた。