飲食料品の消費税率　4月から1％に　赤字国債に頼らず財源確保＝片山財務相

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

片山財務相は同日の閣議後記者会見で、赤字国債に当たる特例公債の追加発行には頼らず、租税特別措置の見直しや税外収入の確保を含めた歳出・歳入全般の見直しによって財源を確保する方針を示した。債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げ、市場の信認を維持しながら財政運営を進める考えだ。

飲食料品の消費税率引き下げは、2027年4月1日から2年間実施する。その後は、所得に応じて給付する就業者負担軽減支援金へ移行する。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。