世界最速で高齢化する中国EV市場 中古買取拒否とバッテリー問題の行方
中国製のEVは、中国だけでなく海外市場でもシェアを伸ばしている。一方、車両の老朽化に伴う問題も表面化し始めた。中国では、車齢5年を超えたEVの買い取りを拒む中古車販売業者も多く、特にバッテリーの劣化が大きな懸念となっている。
国際テクノロジーメディア、Rest of Worldは今週、「あなたのEVは価値を保てる？ 中国から悪い知らせ」と題する特集記事を掲載した。アラブ首長国連邦（UAE）の自動車コンサルタント、ハーシュ・チャトゥルヴェディ氏や、米自動車情報サイトiSeeCarsのアナリスト、カール・ブラウアー氏への取材を通じ、中国のEV市場が抱える問題を取り上げた。
中国は過去10年間、世界最大のEV市場であり続けてきた。現在、中国では約4400万台のEVが走っており、大量のEVが一斉に老朽化する局面に世界でいち早く入っている。
関連記事
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国の長鑫存儲科技（CXMT）が、AI向けメモリー「HBM3E」の小規模量産を計画している。歩留まりは2～3割にとどまるが、米国の輸出規制を背景とする供給不足で国産化を急ぐ。性能や生産コストには課題が残る
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席（68）を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた