中国共産党 商務部　日本産半導体材料を規制　日中対立さらに激化

中国共産党（中共）の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシラン（dichlorosilane、DCS）に、いわゆる「暫定反ダンピング措置」を適用し、輸入業者に80.8～99.2％の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。

この措置は、レアアースを外交手段として利用する「レアアース・カード」や、企業などを対象とするエンティティー・リストに続き、中共側が日本の半導体サプライチェーンに一段と圧力をかけるための貿易上の手段だと国際世論から受け止められている。この新たな経済制裁に対し、日本政府は直ちに強く抗議した。

市場関係者は、ジクロロシランを対象とする今回の措置は製品の範囲が比較的限定されており、半導体製造装置やほかの重要材料を全面的に規制する場合と比べ、直接的な影響は限定的となる可能性があると指摘した。一方、その象徴的な意味は依然として明白で、日中の経済・貿易関係が外交や安全保障上の問題に一段と左右されていることを示している。