片山財務相「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」 G20帰朝報告で表明

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

片山氏は、日本経済が「デフレではない状況」にあるとの認識を示した。片山氏は、アベノミクスが成功に導かれ、もはやデフレではない状況において、新しい「タカイチミクス」のもとで予算制度改革や成長戦略を推進していることに対し、米財務長官からも大変な期待が寄せられていると言及した。

G20会議および米財務長官、IMFトップ、英国当局等との個別会談を通じ、日本政府は「財政の持続可能性」と「大胆な成長戦略」の両立を柱とする経済路線を表明し、国際金融当局から好意的な評価を得たとした。

▶ 続きを読む
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された