中国車の米国参入を阻止へ 自動車業界が規制法案の年内成立を要求
9月3日、アメリカの主要自動車メーカーでつくる業界団体は、中国製車両やコネクテッドカー向けソフトウェア、ハードウェアを規制する法案を、年末までに可決するよう米議会に求めた。
ロイターなどによると、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車、ホンダ、ステランティスなどで構成する「自動車イノベーション連盟」が、議会に書簡を送った。
同連盟のジョン・ボゼラ会長兼CEOは、中国メーカーが政府の補助を受けた車両を世界市場に大量に輸出していると指摘。「こうした状況はまだ米国内では起きていない」としながらも、脅威の大きさと緊急性を踏まえ、中国製車両や関連ソフトウェア、ハードウェアを規制する法案を年内に成立させるよう求めた。
関連記事
マルコ・ルビオ米国務長官は、ウクライナが黒海で米国の石油を積んだ船舶を攻撃したと非難し、ゼレンスキー大統領に、この凄惨な戦争をどう終わらせるかに専念するよう求めた。
米国務省は、グーグルの超知能技術に関する営業秘密の窃取に関与・支援したとして、元グーグル技術者の丁林葳に関係する中国5団体を制裁対象に指定
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた