チベット土石流 米大使館が出入国記録を要求 中共メディアの「記録消失」に揶揄の声
中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生したが、中国共産党(中共)が被害の実態を隠しているとの批判が出ている。在中国アメリカ大使館は、中共に対し、チベット自治区の吉隆国境検問所の出入境記録を引き続き提供するよう求めている。一方、官製メディアが示した説明について、「荒唐無稽だ」との批判が出ている。
9月3日、在中国アメリカ大使館は「チベット洪水災害の最新状況」とする情報を更新した。
大使館は、8月26日に発生した土石流について、被害状況や捜索活動の進展を注視していると説明。中共に対し、捜索・救助活動、犠牲者の遺体収容や身元確認の状況、現在チベット自治区に滞在する旅行者の出境に向けた対応などについて情報提供を求めた。
関連記事
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討