【分析】　中国共産党「国防動員法」改正　どのような脅威があるのか

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。複数の専門家は、新条文が中国国内外に及ぼす影響を分析し、中共政権の侵略性と拡張性が核心的な脅威であるとの見方を示した。

中国共産党が新たに改正した「国防動員法」は、2010年の旧法を改正したもので、全14章、計82条からなり、今年10月1日に施行される。

胡錦濤政権時代の2010年に制定された旧法とは異なり、新法には、いわゆる中共の指導の堅持や「総体的国家安全観の堅持」などの文言が追加された。これは習近平の就任後に公布された文書の慣例でもある。

米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析

関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも

中国で、服を着用した後の返品を防ぐため、2メートルを超える「返品・交換不可」のリボンを付ける販売店が増えている。婦人服の返品率は50〜60％、ライブ販売では70〜80％に達するとの業界データもある