2026年7月9日、中国南西部の広西チワン族自治区甘棠付近で、貯水池の決壊により住宅が2階まで浸水し、住民が家の前にたまった泥を掃き出している(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中国で民間救援隊を相次ぎ取り締まり 「被災地の実態知られるのを警戒」

8月31日、中国共産党(中共)江蘇省民政庁は、2026年第1弾となる「違法社会組織」リストを公表し、民間組織12団体を一斉に取り締まった。このうち7団体は緊急救援を掲げて活動しており、ほかには教会、同じ姓や一族による交流団体、学習グループ、ボランティア団体などが含まれている。

取材に応じた関係者は、中共が団体登録制度を通じて民間組織を統制しており、団体の設立からメンバーの活動、地域をまたぐ活動に至るまで、党・政府機関の許可が必要になっていると指摘した。当局の統制は、社会のさまざまな分野にまで及んでいるという。

取り締まりの対象となった緊急救援組織7団体は、「国際緊急救援センター江蘇省総隊」「中国国際救援センター南通緊急支隊」「中国国際救援センター緊急産業連盟南通市運営センター」「国瀛救援国際緊急センター泰州支隊」「国際緊急救援センター江蘇総隊無錫支隊」「国際緊急センター蘇州支隊」「国際緊急センター蘇州支隊呉江大隊」。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く