陳情したら監視対象？　観光中も警察が追跡＝中国

役所の対応に納得できなければ、上の機関に訴える。それは市民に認められた当然の権利だ。

中国にもそのための「信訪（陳情）」制度があり、各地に市民の訴えを受け付ける窓口が設けられている。

ところが、その制度を実際に利用した人は、その後どうなるのか。以下は、本紙の取材に応じた陳情者たちが実際に経験した出来事だ。

中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ

中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る