中国共産党の新規定「出境入境管理に関する規定」を先取りか 52種類の人員への「秘密規制」が明らかに
中国共産党（中共）が改定した「出境入境管理に関する規定」（以下規定）には、中国国民の出境について「必要な場合には渡航を思いとどまるよう勧告しなければならない」とする条項や、特定の状況では「当事者に通知しなくてもよい」とする条項などがあり、出境の自由、行政権限の拡大、秘密裏の出境規制を巡って広く懸念が生じている。
流出した新疆公安当局の内部文書からは、中共の公安システムがすでに52種類の人員を対象とした出入境管理体制を構築していたことが明らかになった。
分析によると、新疆で既存の出入境規制の仕組みから新版「規定」に至るまで、中共による出境者への管理は、対象範囲の拡大、基準の曖昧化、行政権限の強化といった傾向を示している。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。