永住資格 税・保険料の故意の未納で取消しも 入管庁が指針案
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案」を4日に公表した。税や社会保険料の故意の未納、入管法上の義務違反、特定の刑罰法令違反について、取消しを判断する際の考え方や具体例を示している。
永住許可の審査基準を定める「永住許可に関するガイドライン」の改定案も示されており、政府は両案について9月3日までパブリックコメントを募集している。新たな制度は2027年4月1日に施行される予定だ。
従来、永住者の在留資格の取消しは、永住許可申請の際に虚偽の申告をした場合など、限定的な事例に適用されていた。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。