超党派議員団 中国共産党幹部と会談 邦人拘束や輸出許可の遅れを提起
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中国共産党（中共）中央対外連絡部の陸慷副部長と会談した。複数のメディアが報じた。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して以降、日本の国会議員団が中共幹部と対話する初めての機会となった。
会談は約2時間にわたって行われた。陸慷副部長は高市首相の台湾有事を巡る答弁を問題視し、撤回を求めた。毎日新聞によると、陸慷は台湾に関する日本側の認識が変わらない限り、「中国としては政策を変えるつもりはない」との考えを示した。中央日報は、中国側が高市首相の発言撤回を日中関係改善の前提として示したと報じている。
日本側からは、中道改革連合の伊佐進一広報委員長や公明党の川村雄大参院議員らが出席した。
関連記事
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。