中国の役所、勤務時間なのに職員不在　撮影された翌日「スマホ禁止」

「問題を解決するのではなく、問題を提起した人を解決する」

中国のネットで、当局の対応を皮肉る際によく使われる言葉だ。問題そのものを正すのではなく、声を上げた人を黙らせ、問題を見えなくする。

今回、江蘇省の役所で起きた一件にも、「またこのパターンか」と言いたくなるような対応がみられた。

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない

中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到

中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。