Meta　最大180億ドルで和解　未成年のSNS利用を1日2時間に制限

8月26日、米IT大手Metaは、48州と4地域の司法長官との間で和解に合意し、最大180億ドルを支払うことになった。SNSが青少年に害を与えたとして争われてきた大規模な連邦訴訟が終結する。和解が連邦判事に承認されれば、IT企業が自社のプラットフォームについて法的責任を問われる新たな流れにつながる。

和解の一環として、MetaはFacebookとInstagramの仕様を大幅に見直す。18歳未満の利用者については、1日の利用時間を原則2時間に制限する設定を導入する。

和解には異例の仕組みも盛り込まれた。TikTokと、Alphabet傘下のYouTubeが、未成年者の1日の利用時間を原則1時間に制限し、各州に約53億ドルを支払う条件に同意しない場合、Metaが支払う和解金は10年間で総額の7割にとどまる。一方、TikTokとYouTubeがこの条件を受け入れれば、Metaも残る3割に当たる約53億ドルを支払う。