中共系ハッカーがDeepSeek悪用 AI活用でサイバー攻撃2倍超に
台湾のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、中国共産党（中共）当局と関係するハッカー集団がDeepSeekなどのAIを活用し、海外へのサイバー攻撃を拡大しているとの調査結果を明らかにした。
ブルームバーグが8月24日に報じたTeamT5の最新調査によると、これらのハッカー集団は単純作業をAIに任せるほか、高度なマルウェアの開発にもAIを利用している。AIの活用により、攻撃件数は従来の2倍以上に増えたという。
研究者によると、中国ではMoonshot AIの「Kimi K3」など、より高性能なモデルも開発されているが、ハッカーの間ではDeepSeekが好まれている。悪用を防ぐための安全対策が比較的弱く、運用コストも低いためだという。
関連記事
欧州の高級ブランド大手6グループの時価総額が、年初から約2500億ユーロ減少。LVMHやエルメスなどの業績にも、中国の消費低迷が影を落としている。かつて成長を支えた中国市場で何が起きているのか
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは？
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党（中共）政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは