米国 イランに「史上最大の金融攻勢」 貿易相手国にも追加制裁へ
スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味し、特に1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦は有名だ。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。
ベッセント氏はSNSへの投稿で、トランプ大統領の下、米軍はイランの軍事能力を解体し、軍需工場のほぼすべてを破壊し、核開発計画を葬り去ったと述べた。
米国とイスラエルは2月下旬、核兵器を保有するイランの誕生を阻止するため、イラン政権と同国軍への攻撃を開始した。イラン政府は報復として、米軍基地を受け入れている中東諸国を攻撃したほか、ホルムズ海峡を航行する国際船舶を攻撃した。
関連記事
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている
今月25日、CIAのラトクリフ長官が極秘裏にモスクワを訪問し、ロシア側の政府関係者と複数回にわたって会談したと報じられた
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した