「退職隊員庁」110人規模で新設へ　防衛省　2027年度概算要求に盛り込む方針

防衛省は、退職した自衛隊員やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を外局として新設し、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。人員は約110人規模を想定している。

新庁は長官をトップに、「政策課」と3人の参事官を置く体制を検討している。それぞれ退職隊員、家族、予備自衛官の支援を担当する。

政策課は退職隊員の情報を管理するほか、民間サービスなどで割引や特典を受けられる退職者向けアプリの開発・運用を目指す。退職隊員担当は再就職や、負傷して退職した隊員の社会復帰、給付に関する業務を担う。家族担当は育児支援などの環境整備や慰霊・顕彰、予備自衛官担当は募集や雇用企業への支援を進める。