高水準の概算金でも農家の85％「厳しい」　米価変動で生産・流通に二重の危機

2026年産（令和8年産）米の集荷に向け、JAグループ各県が農家に支払う概算金（仮渡金）を相次いで示している。

農業協同組合新聞によると、新潟県産コシヒカリは1万8500円、魚沼産は2万1千円、福井県産コシヒカリは1万7千円、愛知県産コシヒカリは1万6800円に設定されるなど、過去と比べれば高い水準になっている。しかし、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

現役の米農家を対象とした意識調査では、85％が現在の概算金水準でも経営は「厳しい」と回答した。25％は「経営継続に強い不安を感じる」としており、概算金の上昇が農家の経営安定に直結していない実態が浮かぶ。