2025年5月23日撮影。東京のスーパーマーケットで、コメ袋(C)が販売用に陳列されている。日本のコアインフレ率は、米価が前年同月比でほぼ倍増したことを背景に、4月に3.5%へと加速したことが、5月23日に公表された公式統計で明らかになった。 (Photo by Philip FONG / AFP)

高水準の概算金でも農家の85%「厳しい」 米価変動で生産・流通に二重の危機

2026年産(令和8年産)米の集荷に向け、JAグループ各県が農家に支払う概算金(仮渡金)を相次いで示している。

農業協同組合新聞によると、新潟県産コシヒカリは1万8500円、魚沼産は2万1千円、福井県産コシヒカリは1万7千円、愛知県産コシヒカリは1万6800円に設定されるなど、過去と比べれば高い水準になっている。しかし、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

現役の米農家を対象とした意識調査では、85%が現在の概算金水準でも経営は「厳しい」と回答した。25%は「経営継続に強い不安を感じる」としており、概算金の上昇が農家の経営安定に直結していない実態が浮かぶ。

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