中国負担の訪中交流に米教育団体が警鐘　日本の現状は

米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じてアメリカの若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも孔子学院や教育・青少年交流が続く。

アメリカの教育政策団体「DefendingEducation」は8月13日、「LittleRedClassrooms（小さな赤い教室）」シリーズの続編となる報告書を公表した。報告書は、中国共産党（中共）が孔子学院の閉鎖や縮小が進んだ後、「青年使節奨学金（YoungEnvoysScholarship、YES）」などの交流事業を通じ、アメリカの若者の中国や中共に対する認識に影響を与えようとしている」と指摘している。

報告書は、中共当局や関連機関が「一帯一路」などのソフトパワー政策を通じ、政治的、文化的な目的を推進してきたと主張している。対象は幼稚園児から高校生、大学生まで幅広いという。