分析 中国共産党が新たな出入境規定 戦争準備か それとも大規模動乱への備えか
中国共産党(中共)当局が最近発表した新版の出入境管理規定について、多くの人が中国共産党の鎖国政策、米中技術戦争、人権侵害などの観点から論じている。
しかし、中共が戦争準備のために自国民の出国を制限し、その背後には人質を確保し、戦場の捨て駒を準備する意図が隠されているとの分析もある。一方、中共が国内の大規模な動乱に備え、国民の逃亡を防ごうとしているとの見方を示す専門家もいる。
中共当局が最近発表した新版の出入境管理規定は、今年9月15日に正式施行される予定だ。新規定は議論を呼んでおり、主に高リスク国への渡航に対する出国の自粛勧告、輸出管理や技術安全保障に関係する人員への行政上の制限、出国制限の決定権を県級以上の公安機関へ委ねること、出入境仲介業者を全面的に管理下へ置くことなどが含まれている。
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国で仕事をする台湾芸能人に求められる「政治的忠誠」。中国で稼ぐために、どこまで求められるのか
せっかくの大型連休、観光スポットには警察官がずらり。上海の外灘や南京路では今年も「人間の壁」が登場。少々殺伐として見える光景だが、ここまで警戒するのには理由がある
中国の大学で広がる「密告競争」。VPN、欠席、ゲーム、禁止家電、SNSでの発言まで、ライバルの弱みを大学に通報。相手が推薦から外れれば、自分にチャンスが回ってくる
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている