中共　海外投資益への追徴強化　富裕層の中国離れ加速か

中国共産党（中共）当局が、住民の海外投資から得た利益に対する税の徴収を強化している。ブルームバーグのコラムニスト、任淑麗（Shuli Ren）氏は8月12日、地方によって課税基準や運用が異なるため、かえって富裕層の海外移住や中国離れを加速させる可能性があると指摘した。

任氏によると、中共は以前から海外投資によるキャピタルゲインなどに20％の税率を適用できる制度を設けていたが、実際には厳格に執行されることは少なかった。しかし、地方財政が厳しさを増すなか、当局は近年、海外投資による所得の未納税額を積極的に調べるようになったという。

当局は、各国・地域の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準（CRS）」を通じて得た情報を、海外所得の把握に活用している。CRSには香港、シンガポール、ケイマン諸島など120を超える国・地域が参加している。