中共　海外投資益への追徴強化　富裕層の中国離れ加速か

中国共産党（中共）当局が、住民の海外投資から得た利益に対する税の徴収を強化している。ブルームバーグのコラムニスト、任淑麗（Shuli Ren）氏は8月12日、地方によって課税基準や運用が異なるため、かえって富裕層の海外移住や中国離れを加速させると指摘した。

任氏によると、中共は以前から海外投資によるキャピタルゲインなどに20％の税率を適用できる制度を設けていたが、実際には厳格に執行することは少なかった。しかし、地方財政が厳しさを増すなか、当局は近年、海外投資による所得の未納税額を積極的に調べるようになったという。

当局は、各国・地域の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準（CRS）」を通じて得た情報を、海外所得の把握に活用している。CRSには香港、シンガポール、ケイマン諸島など120を超える国・地域が参加している。

習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している

台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘

中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている