2025年7月6日、北京首都国際空港の様子(WANG ZHAO/AFP=時事)

中国人の出国・移住に二重の壁 各国が規制強化 中共も管理厳格化

日本では最近、外国人の永住許可をめぐる条件が厳しくなり、素行についても条件を設けた。日本の外国人永住者の約4割を中国人が占めるため、今回の厳格化は中国人に特に大きな影響を与える。

米欧でも、ビザや移住をめぐる政策の厳格化が相次いでいる。その一方で、中国共産党(中共)当局も出入国管理を強化しており、中国人にとって海外渡航や移住のハードルが高まっている。

日本は先週、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を発表した。在留期間や年収、日本語能力などに加え、「素行が善良である」「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有する」「日本国の利益に合する」などを求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」との発言をめぐり、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった