「中国経済は悪い」は本当か　共産党も認めた「数字と実感」のズレ

中国経済が悪い、中国では失業者が増えている。そんなニュースを目にする機会が増えた。

だが、日本にいると少し実感しにくい。街には、相変わらず羽振りのいい中国人観光客の姿もある。AIやEVでは中国企業の勢いも伝えられる。

「本当にそこまで景気が悪いのか」。実はいま、中国国内でも似た疑問が起きている。

中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論