令和8年熊本地震　政府が支援加速　生活再建支援金　仮設住宅の整備と災害関連死防止へ

政府は8月10日、首相官邸で「令和8年熊本地震」の非常災害対策本部会議を開き、避難所の衛生環境改善、罹災証明書の迅速交付、医療・福祉支援、仮設住宅の整備などを加速する方針を確認した。発生から13日、猛暑や断水が続く被災地では、避難生活の長期化に伴う災害関連死を防ぎ、生活再建と地域経済の復旧を切れ目なく支えることが課題となっている。

7月28日にマグニチュード7.1、最大震度7を観測した地震の発生から13日となった。倒壊家屋からの救助を中心とした初動対応から、避難生活の長期化を見据えた支援へと重点が移っている。猛暑の中での避難生活による災害関連死を、いかに防ぐかが課題である。

会議を主宰した高市首相は、熊本県の木村知事から寄せられた要望を踏まえ、関係閣僚に対応を指示した。