円安阻止で日米協調　人民元とユーロにどのような影響を与えるのか

7月末から8月初めにかけて、世界の外国為替市場で異例の動きがみられた。アメリカと日本が協調して円買い介入に動き、対ドルで約40年ぶりの安値水準にあった円を押し上げた。

1998年のアジア金融危機以降、日米が協調して円買い介入を行うのは初めてとみられる。2011年の東日本大震災後にG7が協調介入して以来、日米が再び足並みをそろえる形となった。

今回、特に注目するのは、アメリカが「ドル売り・円買い」ではなく、ユーロを売って円を買う手法を取った点である。これにより円相場だけでなく、クロスレートや資本移動を通じて中国やヨーロッパにも波及する。

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた