中国の富裕層流出が加速か　追徴課税で資産移転・国外移住に拍車

中国共産党（中共）当局は、超富裕層を対象とした世界規模の追徴課税に乗り出した。過去数十年にわたり未納となっている数千億ドル規模の税金を追跡し、深刻化する財政難を補う狙いがあるとみられる。

中国の超富裕層はこれまで、海外信託などを利用して海外に資産を保有してきた。今回の動きは富裕層の間に動揺を広げており、中国からの資産移転や国外移住をさらに加速させる可能性がある。複数の専門家が、その影響について分析した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8月5日、今回の追徴課税では、不動産や株式、貴金属、暗号資産などへの投資で得た利益が重点的に調査されていると報じた。