トランプ氏が出産ツーリズム禁止へ 出生市民権を制限する大統領令
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した。
ホワイトハウスは同日、公式SNSを通じて大統領令の概要を発表した。
1つ目は、アメリカ内で生まれても、出生によって米国籍を得られない外国人の子どもの範囲を示すものだ。ホワイトハウスは、過去の司法判断で認められてきた例外に沿った内容だとしている。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
米上院の次期院内総務選をめぐり、民主党のフェッターマン議員が離党の可能性を示唆した。イスラエルに批判的なバン・ホーレン氏の出馬に反発したもので、指導部争いを機に党内の路線対立が浮き彫りとなっている
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
2026年米中間選挙の下院選において、事前の予想に反して民主党が共和党優勢の地域などで議席を獲得・リードしたとされる注目の10選挙区を取り上げ、各選挙区の開票状況や背景を伝える
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー新首席補佐官は、複数の元高官がトランプ政権内の汚職を主張したことを受け、職員とロビイストの面会に関してより厳しい規則を課した