2023年12月5日、カリフォルニア州サンディエゴ郊外で、米国国境警備隊による手続きを待つ不法移民たち John Fredricks/The Epoch Times

高水準の移民受け入れ政策を支える根拠は弱体化しつつある

カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ。

政治家が「カナダには年間を通じた大量の移民流入が必要だ」と説明する際、最も頻繁に用いる理由の一つが、国内の出生率低下を移民によって補うという主張である。しかし、この論拠の核心的な欠陥が、このほど人口学を専門とする査読付き学術誌『Population Research and Policy Review』に掲載された論文によって浮き彫りになった。

この論文は7月17日に発表され、「Immigrant Fertility in Canada 2001–2021: A Brief Report(2001~2021年のカナダにおける移民の出生率:短報)」という一見平凡な題名が付けられている。しかし実際には、カナダの移民政策をめぐる重要な知見を提示しており、政策立案者に深刻な再検討を迫る内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。