トクリュウ指示役のスマホを遠隔分析へ 警察庁が導入に向け検討会設置
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による凶悪事件が相次ぐ中、警察庁は8月6日、事件の指示役が使用するスマートフォンを遠隔で分析し、通信内容を把握する新たな捜査手法の導入に向け、有識者検討会を設置すると発表した。
犯行計画を事前に把握し、標的となる住民の保護や事件の未然防止につなげることが狙いで、関連法の整備も視野に制度設計を進める。
検討会の初会合は今月10日に開かれ、通信の秘密や不正アクセス禁止法との整合性、制度の法的・技術的課題について議論する。早ければ今秋にも提言を取りまとめる見通しだ。
関連記事
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。