ホワイトハウスは4日、主要AI企業を招き、トランプ政権が新たに策定した先端AIモデル向けの自主的なサイバーセキュリティー試験の枠組みについて協議(Riccardo Milani/Hans Lucas/AFP via Getty Images)

米政権 OpenAIなど大手4社とAI安全試験を協議

ホワイトハウスは8月4日、Meta、Anthropic、OpenAI、Googleなどアメリカの主要AI企業を招き、トランプ政権が新たに策定した先端AIモデル向けの自主的なサイバーセキュリティー試験の枠組みについて協議した。

今回の会議は、トランプ大統領が6月2日に署名した大統領令を受けたものだ。大統領令は政府に対し、先端AIモデルのサイバー能力を評価するための機密基準を策定し、どのモデルが自主試験制度の適用基準に達しているかを判定するよう求めている。

この枠組みに参加する開発企業は、モデルをほかの信頼できる提携先に提供する前に、政府へ最長30日間、事前に提供できる。政府はその期間中、モデルがソフトウエアの脆弱性を発見する能力や、複雑なサイバー攻撃を実行する能力を評価する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
ロシアのイルクーツクで、ペスト感染の疑いをめぐり警戒が強まっている。原因不明の肺炎で研究所職員が死亡。米大使館は国民にロシアへの渡航自粛を呼びかけた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に