米政権 OpenAIなど大手4社とAI安全試験を協議
ホワイトハウスは8月4日、Meta、Anthropic、OpenAI、Googleなどアメリカの主要AI企業を招き、トランプ政権が新たに策定した先端AIモデル向けの自主的なサイバーセキュリティー試験の枠組みについて協議した。
今回の会議は、トランプ大統領が6月2日に署名した大統領令を受けたものだ。大統領令は政府に対し、先端AIモデルのサイバー能力を評価するための機密基準を策定し、どのモデルが自主試験制度の適用基準に達しているかを判定するよう求めている。
この枠組みに参加する開発企業は、モデルをほかの信頼できる提携先に提供する前に、政府へ最長30日間、事前に提供できる。政府はその期間中、モデルがソフトウエアの脆弱性を発見する能力や、複雑なサイバー攻撃を実行する能力を評価する。
関連記事
米ミシガン州の上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が身内の候補ではなく共和党のロジャース候補を支持する異例の事態に。党やスタッフからの強い反発を招き、波紋を呼ぶ激戦州の最新動向を伝える
2026年米中間選挙の最激戦区ミシガン州上院選を分析。物価高やイラン戦争への不満が渦巻く中、急進左派の民主党エルサイードと、トランプ批判に転じた共和党ロジャースが激突。全米の議会勢力を左右する攻防を追う
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する