食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は8月3日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%へ引き下げる方針を大筋で了承した。高市早苗首相が掲げた「実質ゼロ化」に向けた党内手続きが事実上通過した形だ。ただ会合では賛否が交錯し、財源の曖昧さや外食産業への打撃といった、いまだ答えの出ていない課題も同時に浮かび上がった。

3日に開かれたのは、党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議である。約2時間半に及ぶ議論の末、対応を小野寺五典・税調会長に一任することで合意した。発言した75人の内訳は賛成65人、反対9人、中立1人。賛否の差がわずかだった7月31日の初回会合から一転し、この日は賛成が大きく上回った。

首相が示した制度の骨格は次の通りだ。