日本製造業PMI　7月も拡大　生産の伸びは2014年以来最大

最新の調査によると、AIや半導体への需要拡大を背景に、日本の製造業は7月も成長を維持した。工場の生産量は2014年2月以来、最も速いペースで増加し、新規受注の伸びも2022年1月以来の高水準となった。

S&Pグローバルが8月2日に、7月の日本の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改訂値は54.5だった。6月の54.8と速報値の54.7をわずかに下回ったものの、好不況の分かれ目となる50を7か月連続で上回った。

調査では、7月の生産量が2014年2月以来、最も速いペースで増加した。新規受注の伸びも2022年1月以来の高水準となった。調査に回答した複数の企業は、半導体やAI関連産業からの需要が旺盛だったと指摘した。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した