中国の合弁車シェア 6月に24.5%へ低下 市場の主導権失う「臨界点」割れ
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが今年6月、24.5%まで低下し、重要な節目の25%を割り込んだ。合弁自動車メーカーが中国市場での主導権を失いつつあることを示す数字として、7月28日、中国のインターネット上で注目を集めた。
7月22日、上海市嘉定区で「2026中国自動車フォーラム」の分科会「新たな合弁時代におけるブランド戦略」が開かれた。
会合で、東風日産汽車販売の王騫副総経理は、「6月の合弁・外資系ブランドの市場シェアは、わずか24.5%となった。4分の1という数字は、3年前なら誰も信じなかっただろう。しかし今、それが現実として目の前にある」と述べた。
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
米外交問題評議会(CFR)のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する