中国への技術流出相次ぐ日本 国家情報局新設で防諜体制を強化
2025年2月、中国籍の研究員、権恒道は営業秘密を漏えいした罪で、東京地裁から懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受けた。一方、米ゼネラル・エレクトリックの営業秘密を盗み、アメリカで経済スパイ活動の罪に問われた中国系エンジニアの鄭小清は、懲役2年の実刑判決を受けた。
いずれも重要技術の流出に関わる事件だが、適用された罪名や判決には大きな違いがみられた。
こうした法制度上の不備を補うため、政府は情報・安全保障体制の強化を進めている。7月31日には、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を正式に発足させる予定だ。政府は2027年をめどに、スパイ行為を取り締まるための法整備も進める方針である。
関連記事
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。