2018年10月24日、北京で開かれた第14回中国国際公共安全博覧会で、顔認識技術を採用した人工知能(AI)セキュリティーカメラの展示ブースの前を通る多くの来場者(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

米中AI競争 中国共産党の輸出規制に対抗

周知の通り、現在、中国共産党(中共)政府は人工知能の一部の指標、例えばコストやアルゴリズム効率などで優れた成果を上げている。中共は最先端のAIモデルを国家安全保障上の資産とみなし、AI技術や新興企業に対する輸出規制や投資制限などの導入を検討している。

中共当局は6月以降、バイトダンス、アリババ、智譜の中国企業3社を招集し、規制について協議した。

Metaは、中国のAI新興企業Manusを20億ドルで買収した。最も極端なケースでは、中共政府がManusに対し、買収を撤回するよう命じた。中共政府はこれに先立ち、Manusが対外投資、技術移転、輸出規制に関する法律などに違反した可能性があると主張していた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
トランプ氏は、中共が2020年米大統領選に介入したと主張した。問題は、結果を変えたかではなく、介入の試みがあったのかだ
指令なき思想の統一はいかにして起きるのか。グラムシの「文化的覇権」を手がかりに、メディアや娯楽、教育を通じて無意識に深まる言論の均質化と、その基盤となる「道徳的機構の空洞化」の構造を鋭く解き明かす
論語・学而篇の第二章を紐解き、「孝弟」こそが仁の根幹であり家庭と国家の安定の礎であることを解説。現代の歪曲を正し、先賢の普遍的な教えと徳育の重要性を問い直す