米USTR 日本やEUなどに10～12.5％の追加関税 人権を関税率の根拠に
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。
日本はEU、台湾、韓国、スイスとともに別区分に置かれ、適用除外とならない特定の産品について、最恵国税率（MFN）を差し引いた上で10％または12・5％が課されることになる232条関税の対象品目である自動車、自動車部品、鉄鋼などは全面的に適用除外となる。
今回、USTRは課税理由として、各国が強制労働産品の輸入禁止措置を導入・執行していないという点を上げた。
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