中共幹部の失脚をSNSが事前予告 情報漏えいが地下ビジネス化か
近年、中国の一部SNSやセルフメディアのアカウントが、官僚の経歴を投稿するなどして、当局の発表前に幹部の失脚を「予告」している。中国共産党(中共)の官製メディアは近日、一部の公職者が「内通者」となり、中共の汚職摘発情報に便乗した地下ビジネスが形成されていると異例の指摘を行った。学者は、こうした情報漏えいは金銭目的だけでなく、権力闘争にも関わっていると指摘する。官製メディアの今回の記事は、中共第21回党大会を前に、当局が各派閥による情報流出を封じ込めようとしていることと関係している可能性がある。
中共官製メディア新華社傘下の「半月談」は最近、調査記事を発表し、一部のSNSやセルフメディアのアカウントが、幹部の失脚前にその詳しい経歴を掲載したり、同音語や別称、失脚をほのめかす表現を使ったりしていると報じた。例えば、2025年7月6日、あるWeChat公式アカウントは、湖北省政協の元党委員会メンバーで副主席だった周先旺の詳しい経歴を掲載した。その2日後、中共中央規律検査委員会のウェブサイトは、周が審査・調査を受けていると発表した。
記事によると、幹部の失脚や人事異動に関する情報が流出すると、まず一部のチャットアプリのグループ内で拡散される。新規メンバーがグループに入るには料金を支払う必要がある。一部の公式アカウント運営者は情報を入手した後、公開アカウント上で示唆的な内容を発信し、読者を新たな有料グループへ誘導する。各公式アカウントの背後には3〜4つのグループがあり、初級グループの料金は数十元程度と比較的安いが、新しいグループの入会費は高く、中には399元を求めるものもあるという。
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