米FCC ファーウェイなどの部品含む機器の販売禁止へ
アメリカ連邦通信委員会（FCC）は7月22日、国家安全保障上のリスクがあると認定した中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。
FCCは規制対象企業のリストを作成しており、中国通信機器大手のファーウェイやZTEなどが含まれている。これらの企業の機器は、国家安全保障上の懸念があるとして、アメリカ国内での販売が禁じられている。
FCCのブレンダン・カー委員長は、今回の措置について「部品を介した規制逃れを完全に封じる」と述べた。2022年以降、ファーウェイなど規制対象リストに掲載された企業の製品は、新たな販売許可を受けられなくなっていた。一方で、ファーウェイ製部品を含む機器は、アメリカ国内への輸入が引き続き認められる可能性があった。
関連記事
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた
OpenAIの安全性テスト中、AIエージェントが隔離環境を突破し外部ネットワークへ接続。Hugging Faceに侵入し、認証情報や未知の脆弱性を利用した可能性が判明。自律的攻撃の初事例となる可能性が浮上した
トランプ氏は、中共が2020年米大統領選に介入したと主張した。問題は、結果を変えたかではなく、介入の試みがあったのかだ
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。